プライバシーポリシー
【プライバシーポリシー】当社の個人情報保護に関する基本方針
株式会社 共栄サービス
代表取締役 半沢 治久
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。
１．個人情報の取得
当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
(1) 本人からの取得
当社は、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、付帯サービスの提供、アンケートなどを通じて個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。
(2) 本人以外からの取得
当社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者からまたは公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。当社が本人以外から個人情報を取得する具体例は以下のとおりです。
（契約者が居所不明の場合等において）
o 提供元の例：地方公共団体 等
o 取得する個人情報の項目の例：住民票 等
当社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
２．個人情報の利用目的
当社は、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。 （具体的な利用目的は以下の通りです。）
(1)損害保険商品、生命保険商品、投資信託等当社が取り扱う金融商品ならびに当社が取り扱うその他の商品およびサービス（以下総称して「当社商品・サービス」といいます。）の案内、募集および販売、ならびにそれらに付帯、関連するサービスの案内、提供および管理
(2)保険契約の申し込みに係る適正な引受の審査
(3)当社商品およびサービスならびにそれらの付帯サービスの履行、維持管理および更新
(4)保険料の通知、請求および返戻
(5)保険事故の受付および相談対応、事故に関する各種専門業者に係る情報の提供、各種専門業者の仲介、斡旋および紹介、ならびに保険事故に係る損害、事故原因の調査
(6)保険事故その他の危険の発生を防止もしくは軽減を図るための調査、分析および助言
(7)適正な保険金、給付金および返戻金の支払い、保険金請求に係る保険事故の調査、ならびに保険金、給付金等の支払事由の調査（関係先への照会および連携を含みます。）
(8)保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除
(9)確定拠出年金制度の受託に係るコンサルティング業務および運営管理業務
(10)ライフプランニング、個人の財産形成に係るコンサルティング業務
(11)各種イベント、キャンペーンおよびセミナーの案内ならびに各種情報の提供
(12)当社が提供する商品、サービス等に関するアンケートの実施
(13)お客様に関する保険契約情報、事故情報等を用いたリスクの分析、予測に基づく、お客様のリスクに応じた適切な当社商品・サービスの提案
(14)問合わせおよび依頼等への対応、ならびに当社の業務および当社商品・サービスに関する情報提供
(15)上記(1)から(14)に関する業務内容および手続の改善
(16)その他、上記(1)から(15)に付随する業務の遂行、各種リスクの把握および管理その他お客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行
上記の利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（ＵＲＬ）等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（以下）に掲載してあります。
≪損害保険会社≫
東京海上日動火災保険株式会社（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（http:/www.aioinissaydowa.co.jp/）
三井住友海上火災保険株式会社（http://ms-ins.com/）、損害保険ジャパン株式会社（http://www.sompo-japan.co.jp/）
≪生命保険会社≫
アクサ生命保険株式会社（http://www.axa.co.jp）、アフラック生命保険株式会社（http://www.aflac.co.jp/）
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（http://www.tmn-anshin.co.jp/）、SOMPOひまわり生命保険株式会社（http://www.himawari-life.co.jp/）
三井住友海上あいおい生命株式会社（http://www.msa-life.co.jp/）
３．個人データの安全管理措置
当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり対策をします。
（基本方針の策定）当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
（組織的安全管理措置）個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施
（人的安全管理措置）従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施
（物理的安全管理措置）紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施
（技術的安全管理措置）不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施
（外的環境の把握）外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報保護法制を把握し安全管理措置を実施
４．個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取扱いを委託しています。
（（2）については特定個人情報等を含みます。）
(1)情報システムの保守および運用に関わる業務
(2)保険契約の付帯サービスの提供に関わる業務
５．個人データの第三者への提供および第三者からの取得について
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
(1)法令に基づき提供が許容される場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
６．センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
７．個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）・訂正等・利用停止等に関するご請求（以
下「開示等請求」といいます。）については、下記「８．お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。 開示等請求の詳細については弊社ＨＰをご覧ください。
８．当社に対するご照会
下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
【お問い合わせ窓口】
株式会社 共栄サービス
住所 東京都渋谷区宇田川町10-3
電話 ０３−３４６３−７７３３
平日営業時間 9：30〜18：00 土・日・祝はお休み
電話受付時間 10：00〜12：00 13：00〜17：00
（現在電話受付時間を縮小しております）
ＨＰ https://www.tmn-agent.com/KYS/
【開示等請求手続】
１. ご請求方法
個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正等（訂正・追加・削除）または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）をご希望される場合には、下記窓口までご請求下さい。弊社所定の請求書類をご送付申しあげますので、請求書類に必要事項を記入のうえ弊社指定の窓口までご送付ください。この際、ご請求者の本人確認およびご請求者の保有個人データまたは第三者提供記録の特定のために、以下の書類についてもあわせてご送付願います。請求書類等の送付に係る費用についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。
（1） ご請求者がご本人の場合
● 印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から３か月以内のもの)の正本
● 運転免許証、健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
● 開示等請求をされる保険契約の保険証券の写し(保険契約者の場合のみ)
（2） ご請求者が代理人の場合
● 上記(1)の本人確認書類
● 代理人自身の印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から３か月以内のもの)の正本
● 代理人自身の運転免許証、健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
● 法定代理人の場合は法定代理権があることを確認できる書類(戸籍謄本、後見開始審判書等)
● 委任による代理人の場合は委任状
２. 手数料
保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、請求にかかる手数料として1,000円（消費税込）をご負担いただきます。
また、開示対象となるデータの加工等を含め、開示を実施するための費用が当該金額を上回ることが明白である場合は、開示の実施にかかる手数料として、ご請求内容に応じた実費相当額を追加でご負担いただきます。こちらについては、別途、事前に手数料額の見積もりをご連絡致します。
手数料は、弊社指定の口座に手数料をお振込みください。なお、振込手数料についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。
３. 回答方法
お受けした開示等請求については、請求内容の確認・調査等を行い、手数料を要する請求については入金を確認させていただいたうえで、ご本人に対し適宜の方法（ご本人に来社いただき映像・音声をその場で再生する方法を含みます。）によりご回答申しあげます。代理人によるご請求の場合であっても法定代理人によるご請求の場合を除き、ご本人に対しご回答申しあげます。
開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および法令に違反することとなる場合等ご請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由をご連絡申しあげます。
４．お問合せ窓口
(1)電話でのご請求・お問合せ窓口
株式会社 共栄サービス 電話番号：03-3463-7733
受付時間：午前9時30分〜午後6時 土日祝祭日および年末年始を除く
(2)直接来社される場合の窓口、請求書類送付先
株式会社 共栄サービス 所在地：渋谷区宇田川町10-3 7階
受付時間：午前9時30分〜午後6時 土日祝祭日および年末年始を除く
【セキュリティポリシー】
株式会社共栄サービス 情報セキュリティ管理及び個人情報の保護に関する規程
（目的）
第１条 本規程は、情報の適切な管理及び個人情報の保護に関する基本的な事項を定め、情報の適正な取扱いを確保することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)情報 当社業務に関連する有形又は無形のすべての情報をいう。ただし、「公知の情報」を除く。
(2)公知の情報 社外で周知である情報及び公表されている情報、地図又はホームページ上で公表されている情報（官公庁の公表資料、法令等）等）をいう。
(3) 重要情報 会社業務に関して漏えい、目的外利用等を防止するために厳重な管理を必要とする情報をいう。「重要情報」は、その内容により「お客様情報」、「社員等の個人情報」、「機密情報」に区分する。
(4)情報セキュリティ管理 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）その他の法令等を遵守することにより、情報の漏えい、消失、不正利用又は内容が不正に変更されることを防ぎつつ、必要なときに利用することができるように管理することをいう。
(5)役員 取締役、執行役員及び監査役をいう。
(6)従業員 当社が雇用するすべての者（顧問、派遣社員を含む）をいう。
(7)発信組織長等 情報を作成、発信若しくは所管する組織の長又はその指示を受けた情報管理責任者をいう。
(8)センシティブ情報 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条が定める通り、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報（※）並びに、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）をいう。
※要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように特に配慮を要するものとして同法施行令第2条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(9)特定個人情報 個人番号（住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。）をその内容に含む個人情報をいう。
(10)仮名加工情報 個人情報保護法第2条第1項各号に掲げる個人情報の区分に応じて、同法に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(11）匿名加工情報 個人情報保護法第2条第1項各号に掲げる個人情報の区分に応じて、同法に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(12) 個人関連情報 生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
（行動準則）
第３条 当社の役員及び従業員は、情報の重要性を認識し、本規程、プライバシーポリシー並びに情報セキュリティ管理及び個人情報の保護（以下「情報セキュリティ管理等」という。）に関する社内規則（情報セキュリティ管理マニュアルを含む。)を遵守しなければならない。
（情報の取扱い）
第４条 当社の役員及び従業員は、情報を社外に流出させてはならない。
２．下表の左欄に掲げる情報の区分ごとに、下表の右欄に掲げる準拠すべき法令等に基づき、管理方法、手続その他必要な事項を情報セキュリティ管理マニュアルに定める。
なお、特定個人情報については、取扱部署の取扱規程等に別途定める。
重要情報の種類：お客様情報 個人
準拠すべき法令等
・個人情報の保護に関する法律
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（告示）
・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（告示）
・金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（告示）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（告示）
・保険会社向けの総合的な監督指針
重要情報の種類：お客様情報 法人
準拠すべき法令等
・保険会社向けの総合的な監督指針
重要情報の種類：社員等の個人情報
準拠すべき法令等
・個人情報の保護に関する法律
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（告示）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（告示）
重要情報の種類：機密情報：個人の顧客情報及び社員等の個人情報を除く個人情報
準拠すべき法令等
・個人情報の保護に関する法律
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（告示）
重要情報の種類：上記以外
準拠すべき法令等
・保険会社向けの総合的な監督指針
３．金融庁検査に関連する情報、インサイダー取引防止規程に定める当社に係る重要事実、クレジットカードに関する情報、センシティブ情報、特定個人情報及び発信組織長等が指定した情報（以下「関係者外秘情報」という。）については、関係者以外に漏れないようにしなければならない。
４．外国にある個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者のうち、日本の居住者等国内にある者に対して物品やサービスの提供を行い、これに関連してその者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を取り扱う場合には、当該外国にある個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者に対して、個人情報保護法が適用される。
（体制）
第５条 情報セキュリティ管理等を徹底するため、情報管理統轄責任者、及び情報管理責任者を設置し、それぞれ次に定める者をあてる。
(1)情報管理統轄責任者は、個人データの安全管理にかかる業務遂行の総責任者である業務部担当役員とする。
(2)情報管理責任者は、各組織の長とする。
(3)情報セキュリティ管理等の統轄部署は、業務部とする。
（権限）
第６条 情報管理統轄責任者の権限は、次のとおりとする。
(1)情報セキュリティ管理等に関する社内規則の承認
(2)本人確認に関する情報の管理者の任命
(3)情報セキュリティ管理等に関する事項の情報管理責任者からの報告徴収
(4)その他当社全体に関連する情報セキュリティ管理並びに個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報、並びに個人番号及び特定個人情報の保護に関する業務に係る権限
２．情報管理責任者の権限は、次のとおりとする。
(1)組織内における情報の取扱者の指定及び変更
(2)組織内における情報の利用申請の承認
(3)組織内における情報の保管媒体の設置場所の指定及び変更
（点検及び監査）
第７条 情報セキュリティ管理等を徹底するため、定期的に情報の取扱状況の点検及び監査を行う。
２．点検は、別に定める実施要領に従い、情報を取り扱う組織が自ら実施する。
３．監査は、東京海上日動火災保険株式会社 経営企画部による管理状況のモニタリングがこれに該当する。
（改廃）
第８条 本規程の重要な改定及び廃止は、取締役会の決議によりこれを行う。その他の改定は、業務部担当の業務執行役員が決定することができる。ただし、軽微な修正は、業務部長がこれを行うことができる。
サイトのご利用について
当サイトのセキュリティは、東京海上日動ホームページ
（www.tokiomarine-nichido.co.jp/guideline/）のセキュリティで定めている通りとします。