| ■ 東京海上日動が代理店との情報共有・伝達システムを全面刷新 |
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東京海上日動が代理店との情報共有・伝達システムを全面刷新 東京海上日動火災保険株式会社（社長：隅 修三 以下：東京海上日動）は、「商品・事務・システム抜本改革」の一環として、代理店との一層の情報連携を深めるために情報共有・伝達システムを全面刷新します。 従来、保険会社から代理店への情報伝達は、営業社員を経由して行われていたため、その内容や伝達スピードには一定の限界があり、保険会社と代理店の間には情報格差が生じていました。 これらのことを踏まえ、東京海上日動は社員と代理店との情報連携を一層深めるべく、「社員と代理店が同じシステムを利用する」という形にコンセプトを大きく変更し、情報共有・伝達のシステムを全面刷新することとしました。 システム構築にあたっては、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：大歳卓麻 以下：日本ＩＢＭ）、富士通株式会社（社長：黒川博昭 以下：富士通）をパートナーとし、約２年に亘り開発を行ってきました。 具体的には以下の２点を2008年5月にスタートする「商品・事務・システム抜本改革」の中で実現する予定です。 �‐霾鷆ν�システムの全面刷新 現在、東京海上日動から代理店に対しては、ＴＮＨ（呼称：「Tokiomarine-nichido Highway」）というシステムを通じて情報を提供していますが、社内イントラネット内で社員が情報を共有するシステムとＴＮＨが全く別のものであったため、代理店との十分な情報共有が出来ていませんでした。 この点を踏まえて、新システム（呼称：「情報ハイウェイ」）は社員・代理店の共通システムとし、社員と代理店が「同じ情報を、同じタイミングで入手し、同じテーマでタイムリーにコミュニケーションを図れるようにする」ことを実現していきます。 これにより、東京海上日動と代理店間のコミュニケーションをより一層円滑なものにし、パートナーシップを強固なものとしながら、お客様に対するサービスの質の向上を図っていきます。 システム構築に当たっては、日本ＩＢＭをメインパートナーとし、リアルコム株式会社（社長：谷本 肇）が企業向け情報共有ソリューションシステムとして提供している「Knowledge Market」をベースにして代理店システム（エクストラネット）のユーザー数（約40万ID）の利用に耐えられるようにカスタマイズを行い、国内でも最大級の情報共有システムを構築しました。 既に東京海上日動社内ならびにミレアホールディングスグループ各社では2007年12月から先行利用を開始しており、約4万ユーザーの利用規模で安定して稼動しています。 ��国内最大級のe-Learning・動画配信サービスの開始 代理店の学習機会の拡大および情報を一層分かりやすく伝達するために、新たにe-Learning・動画配信サービスを開始することとしました。 従来から代理店のレベルアップならびにお客様への一層のサービス向上の観点から、様々な保険知識等を学習できるe-Learningシステムを提供しておりましたが、現在代理店システム（エクストラネット）を利用している約40万人の利用に耐えられる仕組みではなく、利用者毎の学習記録の保持等も出来ませんでした。しかしながら、お客様への一層のサービス品質向上には、代理店の従業員・募集人全体のレベルアップが不可欠であり、代理店システムを利用する募集人が個々に学習履歴を管理できる仕組みが必要と判断し、e-Learningシステムの全面刷新を行うこととしました。 また、約40万人が利用可能な動画配信システムを新たに開発し、これまでの活字（文字）が主体の情報発信から、動画やアニメーションを活用した「分かりやすい」「伝わりやすい」情報発信を実現していきます。本システムにより、社員・代理店が新商品に関する商品知識、お客様本位の販売手法、コンプライアンス関連の情報等をスピーディーに学習・習得出来るようになります。 システム構築に当たっては、富士通をメインパートナーとし、同社のe-Learningシステム「Internet Navigware」と動画配信サービスを利用しました。また、安定したサービスの提供に当たっては、同社の最高水準のインフラ基盤を有するＩＤＣ（InternetDataCenter）とオンデマンドアウトソーシングサービスを活用しております。これにより、約40万人を超える代理店システム（エクストラネット）のユーザーが利用可能な国内最大規模のe-Learning・動画配信サービスが提供可能になりました。 既に東京海上日動社内ならびにミレアホールディングスグループ各社では2007年12月から先行利用を開始しており、約4万ユーザーの利用規模で安定して稼動しています。 東京海上日動は、「商品・事務・システム抜本改革」を通じて、社内の「仕事のやり方改革」を実施するとともに、代理店とのパートナーシップの一層の強化を図り、お客様へ一層高品質のサービスを提供していく所存です。 以上 |