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携帯情報端末等を活用した保険金支払事務のペーパレス化

東京海上日動火災保険株式会社
携帯情報端末等を活用した保険金支払事務のペーパレス化
東京海上日動火災保険株式会社（社長石原邦夫）は、携帯情報端末（ＰＤＡ、Personal Digital Assistant）と動画対応の携帯電話を活用し、保険金支払いに関する事務処理のペーパレス化と保険金支払いまでの日数の短縮を図ります。
建物・家財や自動車の被害に関して保険金をお支払いするまでには、損害調査の担当者が物件の被害状況を確認して書類を作成し、写真を撮影して損害額を算出した上で、保険金支払いのための打合せ記録やレポートを作成するという一連の手続きが必要です。
従来、このような手続きは、原則としてすべて紙ベースで行っておりましたが、地震や台風などの広域災害の発生時には短期間に膨大な件数の損害調査を行うため、保険金の迅速なお支払いのためには事務処理の大幅な見直しが必要となっていました。
このような事情を背景に今般、当社は損害調査を担当する子会社の東京海上日動調査サービス株式会社（社長丸茂晴男）の全国の損害調査担当者（約１３５０人）に動画対応の携帯電話を所持させることで、現場の動画を用いながら当社の損害サービス拠点が被災物件の状況をリアルタイムで把握できるようにいたしました。
また、広域災害用に新たに保険金支払い専用のＰＤＡを導入し、①事故受付、②被害の調査と記録、③写真撮影、④損害額の算出、⑤打合せ記録の作成、⑥レポート作成といった一連の作業をＰＤＡ１台でできるようにし、保険金支払いの事務処理のペーパレス化を図ります。これにより、短期間に多数の損害調査を行うことが可能となり、現場の損害調査担当者とバックアップ拠点（本店など）が情報を共有化することで、保険金支払いの迅速化を図ってまいります。