日本も訴訟社会になるのかvol.3


ステラ賞、そしてその候補に挙げられるような判決が出るのは米国独特の背景があるようです。米国の人口は2億8千万人。日本の2倍ちょっとですが、弁護士の数では約45倍にあたる90万人以上がいます。また民事訴訟の年間件数も非常に多く、日本の7倍強の訴訟が起きています。

次に、司法の場に一般市民が参加する陪審員制度も特徴の一つです。この制度のメリットデメリットを挙げてみます。
（以下、「世界大百科事典」日立デジタル平凡社CD-ROM1998年版「陪審」の項から引用）


『陪審制の利害得失についてはさまざまな意見がある。
批判としては、
�＼賁臈�訓練を受けていない陪審員が事実の認定を適正に行えるか疑問があり、とくにマスコミなど外部の意見や弁護士の戦術などに左右されるおそれがあること
�⊆匆颪諒�雑化・高度技術化にともない、とくに民事事件で素人の理解が困難と思われる複雑な事件が増加していること
�４蕎陲卜�された判断をして司法への信頼を失わせる

などの意見がある。

他方陪審制の利点としては、
�〇碧，悗量噂飴臆辰砲茲蟾餡箸砲茲訐戝播�な司法が行われることを防止し、また司法に対する国民の関心を高める
�∋碧＼�度に対する攻撃をやわらげる緩衝の役割をも果たすこと
�Ｋ，�国民の常識とかけ離れたものになることを防ぐ効果があること

などが挙げられている。このような賛否の意見のなかで、陪審発祥の地イギリスでは退潮のきざしがみえる。しかしアメリカにおいては陪審制度に対する信頼は根強く、陪審はアメリカ法制の一大特色として維持され、機能しているのが現状である。』
（引用終り）

日本でも法科大学院の開設により今後弁護士の数が急激に増加するものと思われます。また裁判員制度といって、米国の陪審員制度と似た市民参加型の司法形態が2009年5月までに施行されることに決定しています。我々もいつ裁判員に選ばれないとも限りません。（ただし対象が殺人、強盗致死、傷害致死、放火など重大な刑事事件のみなのが米国の陪審員制度との違いのようです。）

このようにわが国も今後弁護士が確実に増え、裁判員制度が導入されます。ビジネス慣行も米国型の、あいまいさを排除した契約重視のやり方になってきています。日本も程度の差はあれ徐々に訴訟社会になっていくものと思われます。

仕事にせよ、日常生活にせよ、訴訟に巻き込まれるリスクを避けることが第一ですが、保険での備えも万全にしておきたいものです。「日常生活賠償保険」を以前ご紹介しました。これは意に反して加害者となってしまった場合の保険ですが、逆に被害者となった場合の弁護士費用、裁判費用を補償する「被害事故費用保険」も「超保険」にはございます。自動車での被害事故（もらい事故）に限ると「弁護士費用特約」がございます。これらはとても安価です。お客様には是非とも加害、被害両方を保険でカバーしていただければと痛切に思います。