オリジナル商品「個人財産総合保険」新発売！
２００４年１０月合併予定の東京海上火災保険株式会社（社長：石原邦夫）および日動火災海上保険株式会社（社長：樋口冨雄）では、２００２年４月のミレアホールディングス設立以降、共同で商品やサービスを開発してまいりましたが、本年６月の火災新種分野システム統合を契機に、個人向け火災保険分野における大型新商品「個人財産総合保険」を共同開発し、６月１日から発売することと致しました。
既存のお客様には、今月以降、満期の都度ご案内を開始いたします。
「個人財産総合保険」の開発にあたっては、保険金のお支払額に対するご不満や補償内容の分かり難さに対するご不満等、お客様から寄せられた７００件以上に及ぶさまざまなご意見・ご要望を徹底的に分析し、「充実した補償」を「納得感のある保険料」でご提供しつつ、「シンプルな分かり易さ」を両立する画期的な商品を実現致しました。
「個人財産総合保険」は、お客様のご期待に十分にお応えし、かつご満足いただける商品であり、両社では個人向け火災保険の主力商品として位置づけ、現行商品の更改申込書におすすめ表示を行う等積極的に販売してまいります。

�� 「個人財産総合保険」の主な特長
（１） お客様のイメージに対してモレもムダもない充実かつ分かり易い補償
お客様からのご意見・ご要望がもっとも多い保険金のお支払内容については、お客様のご期待にモレなくお応えできるよう、特にこだわって開発致しました。
�―ね�費用をベースに保険金をお支払い
あたりまえのことかも知れませんが、お客様が火災保険に期待するもの、すなわち保険金による現状復旧。個人財産総合保険の保険金は保険の目的の「修理費用」とはっきり規定し、お客様のイメージ（＝修理見積額）どおりでかつムダのない保険金の支払いを可能としました。
�◆峽�物」の補償から「構内」の補償へ範囲を拡大。
従来は保険の目的に含まれなかった外灯、井戸、噴水、遊具等の屋外設備および分譲マンションのバルコニー、玄関ドア等の専用使用権付共用部分も保険の目的に含め、補償の対象としました。また、近年の盗難事故の増加とともにお客様からの苦情も多かった貴金属や宝石等の明記物件（１個または１組の価額が３０万円超のものをいい、従来は明記いただかないと保険の目的の対象外となっていました。）について、お客様がうっかり明記し忘れた場合や契約後購入したものを連絡し忘れた場合であっても、損害額３０万円とみなして補償の対象としました。
�Ｉ�災や水災等の自然災害も１００％実損払い。
従来の火災保険では、風災・ひょう災・雪災の事故では２０万円未満はお支払の対象とならないフランチャイズ方式とし、また水災の事故では、事故の程度に応じて保険金を縮小してお支払いする内容としていたことから、万一の際に、充分な補償が得られないだけでなく、補償内容の分かり難さが生じていました。
「個人財産総合保険」ではこれら自然災害についても火災事故同様に、実際の損害額をお支払することで、分かり易い充実した補償をご提供することができます。
（なお、水災は床上浸水に限定しています。また、地震についは、地震保険のご加入が必要となります。）

（２） シンプルで分かり易い約款
保険金のお支払内容に次いでお客様のご意見・ご要望の多いのが、「約款が分かりにくい」「自分の補償内容がよく理解できない」といったものでした。「個人財産総合保険」ではこうした声にも真摯に対応いたしました。
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お客様が火災保険に求めているのは「保険金による現状復旧」であり、「個人財産総合保険」はこうしたご期待に過不足なくお応えできるよう、基本補償（普通保険約款）は保険の目的の「修理費用」のみとし、修理とは直接関係がない費用（近隣へのお見舞い費用や消火器の詰め替え費用等）については、「超過費用補償特約」としてオプションでお選びいただけるように致しました。
その他、「家財追加補償特約」、「再築時諸費用補償特約」(罹災した建物を再築するために負担する費用を補償する)、「建物臨時賃借費用補償特約」(罹災時に臨時に賃貸住宅を賃借する費用等を補償する)等をお客様のニーズに応じてお選びいただけるようラインナップ致しております。
�◆嵜掘Ε�ンデマンド保険約款」作成システムの導入〜約款にも○×方式を導入
お客様の満足度の向上および将来のトラブル回避の観点から、お客様が選択した「事故の種類」「保険金のお支払方法」等、契約内容に応じた普通保険約款を作成する新システムを導入しました。従来は普通保険約款に対して、補償内容を変更しようとすると、「○○保険金不担保特約」や「○○保険金の支払方法変更特約」といった特約を付帯することになりますが、この場合いったん普通保険約款で「支払われる」とした内容を、特約で「支払われない（あるいは変更する）」と修正を行うため、お客様は膨大な約款集を全て読まないと理解できないばかりか、非常に分かり難くトラブルの原因ともなっていました。また、約款にお客様毎の補償内容を○×方式で明示するなど、お客様にとっての分かり易さを飛躍的に向上させています。
本システムは、東京海上で既に２００１年１０月より導入している「分かる保険証券」作成システムを応用しつつ飛躍的にレベルアップした画期的なシステムであり、保険会社側のホストコンピュータと印刷会社のコンピュータを結び、最新のオンデマンド印刷技術との組合せにより実現したものです。

（３） 合理的かつ納得感のある保険料
�� マンション戸室料率の新設
募集の簡素化・効率化の観点から、地域および構造の統合を行う一方、水災危険等リスクの違いを
踏まえたマンション戸室料率を新設しました。
�� 大口逓減料率の導入
保険料水準の見直しを行い、一定規模（保険金額）以上の大口の契約については保険料率水準が
逓減する体系を家計火災分野では初めて導入しました。
�� 耐風性能割引の導入
２００１年の住宅性能評価制度の導入にともない、住宅メーカーを中心として、建物の耐火性能、耐
風性能等を強化した住宅が多くなってきました。東京海上では、２０００年７月より耐火性能が優れた建物に対して保険料を割り引く制度を業界で初めて実施しましたが、今回、「個人財産総合保険」では耐風性能が優れた建物に対して、風災リスクに相当する保険料を割り引く「耐風性能割引」を導入しました。

�� 商品名
東京海上、日動火災の両社は、今回開発した「個人財産総合保険」を、それぞれ次の商品名（ペットネーム）で販売いたします。
例えば、日動火災は同社固有の契約方式として「月掛タイプ」をラインナップする等一部販売パターンを変えることにより、同一のシステムを使用しながらもそれぞれの販売チャネルや主要マーケット特性にフィットした商品をラインナップし、効率的なシステム開発とマーケットニーズに応じたきめ細やかな商品設計の両立を実現いたします。

会社:商品名（ペットネーム）
東京海上：ホームオーナーズ保険
米国における代表的な個人向け火災保険の商品名称を使用しました。（東京海上の日本における登録商標です。）
日動火災：暮らし応援団
現在の日動火災独自商品の名称をそのまま使用します。

�� 発売開始時期
２００３年６月１日より発売予定。